『過失』より : 日常用語としての過失（かしつ）とは、あやまりや失敗のこと。
法 (法学) 法律用語としての過失とは、伝統的には、何らかの事実を認識・予見可能性があったにも関わらず、注意を怠って認識・予見しなかった心理状態をいう（刑法における旧過失論、民法における心理状態説）。この説によれば、結果予見義務違反（具体的予見可能性を前提とする）が過失の本質であると説明される。
刑法においては，これをそのままの形で主張する説と，客観面で修正する説がある（新旧過失論）。
民法では，もはや支持する学説はないが，民法以外の領域においては今もなお（民法ではなお支持されているとの誤解の元に）支持されていることがある。
年金（ねんきん）とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のこと。また、年金を給付する制度、仕組みのこと（年金制度）も指す。
一般に「年金」という場合には、年金が保険と結びついた年金保険、または、年金保険制度を指す。年金保険とは、一定期間、一定額の保険料を納めることにより支払われる年金のこと。
制度の運営主体によって、公的年金と私的年金に分類される。
年金は、もともと、中世ヨーロッパや日本において、封建諸侯や貴族が、その家臣や人民に対し、武勲や技芸などの功績への恩賞として、毎年一定の金品を下賜したことに端を発する。
これが後に国家的制度として整備されるに従い、国が貧しい老人に毎年一定額を支給し、老後の安定した生活を配慮・保障する養老年金（老齢年金）へと拡大発展した。これが公的年金のはじめである。
てん補限度額変更係数とは、賠償責任保険において、基本保険料の前提条件として設定された基本てん補限度額（注）を変更する場合に、基本保険料に乗じる係数のことをいう。基本保険料とともに、適切な保険引受となることが求められ、例えば、ニューヨーク州保険法第2301条では、保険料率が「過大」「不適切」「不当に差別的」のいずれでもないことを求めている。
（注）基本保険料の前提条件となる基本てん補限度額は、他方で最低額でもある。現行、一般に50万円や100万円といった低額であるが、被害者保護の観点から例えば身体障害に関しては自賠責保険の保険金額等（現行は3,000万円）を参考に再設定することが考えられる。
生産物賠償責任保険（せいさんぶつばいしょうせきにんほけん、PL保険）は第三者に引き渡した物や製品（Product）、業務の結果（Completed Operation）に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、身体障害または財物損壊が生じることを条件としてカバーする賠償責任保険である。
例えば、次のものがこの保険の対象となる。
レストランで食事をした客が帰宅後、食中毒を発症し入院した。
工事業者が水道管の工事を行ったが水道管の継ぎ目の締め付けが弱く、後日、そこから水漏れが生じた。
自動車整備工場で車のオイル交換をしたが、高速道路走行中キャップが外れてオイルが漏れ、車がオーバーヒートした。
育児休業（いくじきゅうぎょう）とは、子を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業のことである。事業所により就業規則などで独自の上乗せ規定を設けられている場合もあるが、本項目では、1991年に制定された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律によって定められた育児休業について説明する。
育児休業の期間中には、勤務の実態に基づき給与は支給されないか減額されるが、それを補うものとして育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の支給を受けることができる。法律により定められている労働者の権利であるため、事業所に規定が無い場合でも、申し出により休業することは可能であり、問題がある場合には事業所に対して労働局雇用均等室からの指導がされる。
厚生年金（こうせいねんきん）は、日本の民間労働者が加入する年金制度である。
一般の被保険者（労働者）は2006年9月分から、収入の14.642%を保険料として負担する。そのうちの半分は企業（雇用主）が負担するので、被保険者が支払うのは収入の約7.3%である。厚生年金は国民年金に相当する固定部分と報酬比例部分に分けられるが、保険料がどのような割合で振り分けられているかは明らかでない。厚生年金保険は、法人事業所は従業員の人数に拘わらず強制加入、つまり、必ず加入することが求められる。個人事業形態においても、常時使用する労働者が5人に達すれば強制加入となる。5人未満でも、労働者の要求や事業主の同意があれば、加入することができる。このことを「任意単独被保険者」という。ただし、いずれの場合も個人事業主本人は厚生年金保険に加入できない。
社会保険 （しゃかいほけん）とは、社会保障の分野のひとつで、国民が生活する上での疾病、老齢、失業、労働災害、介護などの事故（リスク）に備えて、事前に強制加入の保険にはいることによって、事故（リスク）が起こった時に現金又は現物給付により生活を保障する仕組み。主に国または地方公共団体が直接管理・運営するが、医療保険の一部では企業やその業界団体が健康保険組合を独自で設立し管理・運営することができる。対象者は強制加入が原則で、保険料に国庫や事業主から負担金が拠出されているところが民間保険と異なる特徴である。
医療保険
健康保険－一般民間被用者
題名=労働者災害補償保険法
通称=
番号=昭和22年4月7日法律第50号
効力=現行法
種類=法律
内容=労災保険、労働福祉事業について
関連=労働保険の保険料の徴収等に関する法律など
労働者災害補償保険法（ろうどうしゃさいがいそしょうほけんほう）は、労働者災害補償保険により、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的として制定された法律である。
損害保険 (そんがいほけん) とは、損害保険会社が取り扱う保険商品の総称。
風水害などの自然災害や自動車の衝突事故など、偶然な事故により生じた損害を補償するのが目的であり、保険会社が予想する損害率に応じて保険料（損害保険料）が定められる。
大きく分けて、自動車保険や火災保険などのノンマリン分野と、貨物保険や船舶保険などのマリン分野とがある。
日本では、保険業法を根拠法とし、金融庁による監督のもと個人から法人まで多くの者を契約対象に販売されているものが殆どであるが、火災共済など、保険業法以外に根拠法のある損害保険もある。
火災保険
地震保険（単独加入は不可。必ず住宅火災保険などと併せて加入する。）
地震保険（じしんほけん）とは、損害保険の一種で地震による災害で発生した損失を補償する保険。なお、地震で発生した火災は、火災保険では補償されない。日本では1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災以降加入の動きが広まった。
火災保険約款では、通常地震・噴火・津波によって生じた火災による損害を免責事由としているため、1923年（大正12年）9月1日の関東大震災や1964年（昭和39年）6月16日の新潟地震の場合などで、火災保険は罹災者救済策として役立たなかった。そこで地震保険の創設に対する社会的要望が高まり、1966年（昭和41年）から地震保険に関する法律と地震再保険特別会計法が施行されることなり、地震保険が実現した。
防災科学技術研究所（ぼうさいかがくぎじゅつけんきゅうしょ）は、文部科学省所管の特定独立行政法人（平成１８年４月１日から非特定独立行政法人）。
メインキャンパスはつくば市にあるが、全国各地に実験施設や観測施設を所有している。
所在：茨城県つくば市天王台3-1
理事長：岡田義光（地震学）
予算：118億円（2006年度）
防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図る
1963年4月 国立防災科学技術センター設立
1964年12月 雪害実験研究所を新潟県長岡市に開所（現・雪氷防災研究センター）
1965年8月 波浪等観測塔を神奈川県平塚市に開所
独立行政法人労働者健康福祉機構（どくりつぎょうせいほうじんろうどうしゃけんこうふくしきこう、Japan Labour Health and Welfare Organization）は、厚生労働省所管の独立行政法人。
所在：神奈川県川崎市幸区堀川町580
理事長：伊藤庄平
2002年 - 設立。
厚生労働省
日本の独立行政法人一覧
独立行政法人 ろうとうしやけんこうふくしきこう
厚生労働省 ろうとうしやけんこうふくしきこう
医療保険（いりょうほけん）は、事前に保険料を支払っておくことによって、医療機関を受診したり入院した場合に、医療費の一部又は全部を保険者が給付する仕組み。公的医療保険と民間医療保険があり、貧困の予防や生活の安定などを目的とする。
社会保険の一種で強制加入の性格を持ち、主に行政が運営し、予め定められた診療等について保険が適用される。民間医療保険は市場の失敗と呼ばれる欠点を持ち、すべての対象者が加入できないおそれがある（たとえばアメリカ合衆国ではこの現象が深刻であり、本来もっとも医療保険制度が必要な悪条件の患者ほど高価な医療費を請求される）ため、北欧を除くヨーロッパの多くの先進国は公的な医療保険制度を用意している。ただし先進国でもイギリスは保険料でなく、税を財源とした国民保健サービス（NHS）と呼ばれる医療保障制度を国が運営している。
火災保険（かさいほけん）は損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品（住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など）の火災や風水害による損害をカバーする保険である。
原則としてあらゆる原因の火災に基づく損害について保険金を支払う（商法第665条）が、商法にはいくつかの例外がある。
第640条 戦争その他の変乱によって生じた損害で特約にない場合
第641条 保険の目的の性格若しくは瑕疵（かし）、その自然の消耗又は保険契約者若しくは被保険者の悪意若しくは重大な過失によって生じた損害
具体的な商品としては、補償対象を火災・落雷・爆発・風ひょう雪災による損害に限定した「住宅火災保険」「普通火災保険」や、前記補償対象以外に外部からの物体の落下や衝突・給排水設備事故による水濡れ・騒擾・盗難・水災による損害も補償対象とした「住宅総合保険」「団地保険（マンション保険とも。水災の補償は無し）」「店舗総合保険」のようなものがあり、企業向けには工場や事務所などの全体を一つの契約でカバーするものもある。
全米洪水保険制度（ぜんべいこうずいほけんせいど、英:National Flood Insurance Program, NFIP）は、アメリカ合衆国連邦政府が運営する洪水保険制度。1968年に連邦議会で可決された全米洪水保険法 (National Flood Insurance Act) に基づき、翌1969年に本制度の運用が開始した。現在、本制度はアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁 連邦危機管理庁 (FEMA) 傘下のアメリカ連邦保険局 連邦保険局 (FIA) によって運営されている。
本制度は、自治体（コミュニティ）単位で加入し、洪水被害が発生した際には、連邦政府の保証のもと、被害者へ保険金を支払うというものである。本制度に加入する自治体は、各種の洪水対策を講じる義務を負っている。このように、本制度は単に洪水被害者の救済のみを目的とするにとどまらず、洪水被害の防止・軽減をもその目的としている。